男性の育休　国家公務員だけが段違いの取得率

令和3年8月27日付けで、内閣官房内閣人事局は令和2年度第1四半期に生まれた子供に対して、男性国家公務員の育休取得率99％と発表しました。

取得の内訳として、平均の取得日数は目標30日のところ50日と大きく上回り、取得者のうち88.8％が１ヵ月以上取得したということです。

令和3年1月25日に総務省が発表した、「地方公務員における働き方改革に係る状況」によれば、
平成30年度の教員および消防・警察職員を含む地方公共団体に勤務する男性職員の育休取得率は8.0％でした。

なお、令和元年以降の育休取得率は未発表です。

厚生労働省は、令和3年7月30日付けの「雇用均等基本調査」内で、昨年10月に全国の6200の事業所を対象に行った調査結果として、
回答数が半数強ではありますが、一般企業勤務の男性育休取得率を12.65％と発表しています。

そして、この前年度は 7.48％だったので5ポイント以上増加し、実に前年比約170％という脅威的な上昇率になっています。


上記で注意したいのは、国家公務員と一般企業のデータは昨年2020年のものであり、地方公務員は2018年のデータとなっていることです。

2020年はコロナ禍がはじまり、商業・工業などの経済活動の停止や鈍化が起きたことによって、直前までの労働環境と大きく状況が異なりました。

サービス業の停止や店舗の営業時間の短縮、サービス利用者が著しく減ったことはもはや説明さえ不要だと思います。

そういった状況下で、一般企業での育休取得率が飛躍的に上がる要因として、社会状況の変化が背景にあることも考慮されるべきでしょう。


産業カウンセラーとして、企業や個人のカウンセリングに携わる私から見ると、テレワークや業務縮小を行う企業が多く、従業員がこれまでのようにいなくても成立してしまうほどの経済活動を考慮すると、

育休取得率が増加するのは至極当然であり、これを手放しで成果として認識することはできません。

皆様どう感じるでしょうか。

私は自分の経験から照らし合わせても、想像通りという結果です。


中小企業が中心の日本において、職場に理解がないというのは、企業の努力不足や国の周知活動が行き届いていないのかもしれませんね。

今後の人事評価が気になっていたり、復職後の役職ということに関しては、ライバルが多いような環境、いわゆる出世レースが厳しい会社ではそう思って当然です。

従業員として今まで頑張ってきたことが水の泡、または自分がいない間にライバルが先に進んでしまう、などと思ってしまうことも納得がいきます。

地方公務員　＜　一般企業　＜　国家公務員

ですが、数値の差を見れば実態として、

地方公務員　＝　一般企業　＜＜＜＜　国家公務員

という事実。

育休を取れなかった、または取らなかった理由や、勤務体制を加味すると、育休という制度がまずいのではなく、とりたくてもとれない企業体制や組織体制が問題だと感じます。

一般企業の男性にしても地方公務員にしても、1人あたりに対する労働負担が大きい、同時に1人あたりの労働成果が高いとも言えるでしょう。

もちろん個人的な能力や職務職域など考慮すべき点は多く存在しますので、一概には言えません。

いかに育休の制度が “育休を取る者” にとって有益なものになっていっても、企業側に人事評価のアップデートや企業体制の余裕がなければ育休そのものが実現しません。

産業カウンセラーとしてさまざまな企業の人事、従業員とやり取りをする私個人としては、現実と理想のギャップを埋めるために必要なサポートが生まれないことを憂慮してしまいます。


国や自治体には、育休を取れない従業員だけではなく、与えることができない企業や組織に対する支援・サポートや改革を手助けする施策を期待しています。