東京都の小池知事は『チルドレンファースト』の社会実現に向けて、さらなる取り組みへと踏み出しました。
1月4日に発表された方針は、少子化対策として0歳から18歳までの都内の子どもに月5000円程度の給付を始めるというもの。
都は給付を行う理由について、「人口問題は、本来は国が戦略的に取り組むべき課題」と述べたうえで、「もはや一刻の猶予も許されない」ためだと説明しました。
給付は2023年度から始まる見通しで、所得制限は設けず、給付方法は今後検討するということです。
子ども1人あたり月に5000円となると、年間で6万円です。
生まれてから18歳になるまでの給付総額は、1人108万になります。
こうした方針に、SNSでは
「ありがたい」
「早く給付してほしい」
という声や、
「これで出生率が上がるのか」
「選挙対策のバラマキではないか」
などの声も上がってきています。
継続的な支援という意味では、月5000円でもないよりは絶対に良いと思いますが、東京都だけでなく、ぜひ国でも実現してほしいですね。