1960年3月21日、南アフリカのシャープビルで行われた人種隔離政策（アパルトヘイト）に反対する平和的なデモ行進に対して、警官隊が発砲し69人が死亡。
そのシャープビル虐殺事件をきっかけに、国連が世界から人種差別をなくすことを誓い、この日を「国際人種差別撤廃デー」として1966年に国連総会で制定しました。
国や民族、性別、年齢、肌の色、宗教などの格差や不平等により、本人に責任や非がないにも関わらず、不利益を被り差別を受けている人が世界中に溢れています。
この差別問題は悲しいことに、日本も例外ではありません。
日本国内で起きている差別の実例を一部あげていきます。
日本における人種差別問題
■アイヌ民族の人権問題
北海道を中心とした地域に古くから住んでいるアイヌの人々は、自然の豊かな恵みを受けて独自の生活と文化を築き上げてきました。
しかし、次第に独自の生活様式や文化は侵害されるようになります。
特に明治以降は狩猟を禁止され、土地を奪われ、学びの場ではアイヌ語の使用が禁じられ、日本語の使用を強制。
独自の文化を失い、いわれのない差別に追い込まれていきました。
アイヌの人々に対する誤った認識による差別や偏見は、今の時代もなお残されています。
■女性の人権問題
日本でも度々メディアやSNSで取り上げられている男女格差や性差別。
家庭や職場、地域社会において、男女の役割分担意識はいまだに払拭できていません。
3月8日の「国際女性デー」では、各国でジェンダー平等が議題にあがりますが、そのなかでもよく取り上げられるのが「ジェンダーギャップ指数」です。
世界経済フォーラムが発表した昨年の世界各国のジェンダーギャップ指数で、日本は156カ国中120位という結果に。
この結果はジェンダー平等が達成できているとはとても言えない状況であり、社会的な立場で女性の人権が軽視されているということが分かります。
男女共同参画への理解を深め、それを実践していくことがジェンダー平等達成につながると考えます。
■子どもの人権問題
近年、少子化の進行や家庭・地域の子育て力の低下など、子どもを取り巻く環境は大きく変化しています。
児童虐待、いじめ、体罰、児童買春、児童ポルノ、これらはすべて子どもの人権を侵害する行為です。
なんの罪もない子どもたちが被害に遭う事件がいまだ後を絶ちません。
大人の人権問題と比べ、子どもへの人権問題は無意識のうちに起きてしまいやすいことも問題点の1つです。
子どもたちが社会的に自立していくためにも、保護者だけでなく社会全体で見守り支えることが大切です。
■障がい者の人権問題
平成28年4月1日に「障がい者差別解消法」が施行されました。
これは全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、個性の尊重を実現し、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的としています。
障がいがあることを理由に、お店側がサービスや施設の利用を拒む“不当な差別的取扱い”を禁止としました。
しかしその後、内閣府が公表した「障がい者に関する世論調査」によると、日本社会で障がいを理由とした差別や偏見を受けたことが「ある」と答えた人が8割を超える結果に。
まだまだ課題はありますが、障がい者への施策に対する認知度の低さも問題の1つです。
人の考えや価値観から生まれてしまう差別や偏見。
ですが同じ人間同士である以上、生まれた土地や育った環境に関わらず、ボーダレスに見る目を持つべきです。
SDGsゴール10では「人や国の不平等をなくそう」という目標が掲げられていますが、日本はまだまだ遅れている現状。
問題解決のためにまずはお互いの違いを認め、理解することから取り組みましょう。
3月21日はほかにもこんな日があります！！
#ランドセルの日
#はじめようの日
#プリの日
#日本手ぬぐいの日
#世界詩歌記念日
#世界ダウン症の日
