2月23日は「夫婦で妊活の日」です。
“妊娠は夫婦「二(2)人(2)三(3)脚」で取り組むもの”とし、その語呂合わせからNPO法人男性不妊ドクターズが制定しました。
妊活にまつわる正しい知識を広め、不妊問題の解決を目指すことが目的です。
今現在話題になっているのが、2022年4月から開始される不妊治療の保険適用ですよね。
現行だと不妊治療は一部を除いて保険適用外です。
しかし、4月からは人工授精・体外受精・顕微授精などが保険適用対象として加わります。
治療内容を分かりやすく説明すると、以下の通りです。
■人工授精 精子を取り出し、妊娠しやすい時期に子宮内に注入する方法。 ■体外受精 精子や卵子を採取し、体外で受精させた後に子宮内に戻す方法。 ■顕微授精 卵子を取り出し、顕微鏡でのぞきながら人工的に精子を注入。受精させた後に子宮内に戻す方法。 |
上記のような治療については、今までほぼ全額負担でしたが、保険適用対象になることで原則3割負担にまで抑えられます。
また、婚姻届けを出していない事実婚の方の場合についても対象となるため、多くの方の希望になるのではないでしょうか。
一報で物議をかもしているのが、その利用制限についてです。
適用年齢:治療開始時に43歳未満の女性 適用対象回数:40歳未満の女性の場合、子ども1人につき最大6回まで 40歳以上43歳未満の場合、子ども1人につき最大3回まで |
対象に当てはまらない方については、希望を絶たれるような気持になってもおかしくはないでしょうし、回数の制限があることによって心理的ストレスにつながりかねません。
またこれだけなく、4月からは「勃起障害による男性不妊」と診断された場合のみ、バイアグラ(ED治療薬)も保険適用となるのですが、アフターピルの保険適用が未だ認められていないにも関わらず、バイアグラの保険適用がこうもスムーズに認められたことに対して、「男性優位」だとの批判が相次いでいるという現状もあります。
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さまざまな意見が交錯するなか迎える4月。
今後の動きにも関心が高まりますが、妊娠を望むすべての方にとって、好ましい形が構築されることを願いたいですね。
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