毎年3月15日は「世界消費者権利デー(World Consumer Rights Day)」です。
1983年に国際消費者機構(CI)が提唱しました。
1962年のこの日、アメリカのジョン・F・ケネディ大統領が消費者の利益保護(権利)について一般教書にて発表したことが由来となっています。
世界消費者権利デーの今年のテーマは「公正なデジタル金融」です。
買い物、投資などの金融サービスにおいてキャッシュレス化が進み、時代に置き去りにされる消費者に対し国際消費者機構は、
「デジタル金融は新たな不公平とリスクをもたらした。包括的で、安全で、個人データが保護され、プライバシーがあり、持続可能な消費者中心のデジタル金融サービスを求めていこう」
と呼びかけています。
先進国・途上国問わず全世界で金融のデジタル化が進んでいるなかで、デジタル弱者である消費者の経済基盤の弱体化に懸念の声が上がっており、公正なデジタル金融を実現するためにはグローバルで協調的なアプローチが必要であるとしています。
毎年さまざまなテーマを設け、世界中でイベントやキャンペーンが行われていますが、日本では5月の「消費者月間」に重点が置かれているため、あまり大々的なイベントは行われていないようです。
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消費者の権利は「消費者基本法」のなかで定められています。
・安全が確保される権利 ・選択する権利 ・知らされる権利 ・意見が反映される権利 ・消費者教育を受けられる権利 ・被害の救済を受けられる権利 ・基本的な需要が満たされる権利 ・健全な環境が確保される権利 |
今当たり前にできている消費行動は、上記の権利が保障されているうえで成り立っているものなんですね。
しかし、消費者に与えられているのは権利だけではありません。
消費行動には責任も課せられます。
CIが提唱する消費者の責任については、以下のようなものが挙げられています。
・商品や価格などの情報に疑問や関心をもつ責任 ・構成な取引が実現されるように主張し、行動する責任 ・自分の消費行動が社会(特に弱者)に与える影響を自覚する責任 ・消費者として団結し、連帯する責任 |
消費を行う前に今一度考えて行動することが求められています。
権利と責任を正しく理解し、市場の変化にも敏感になっていきましょう!
3月15日はほかにもこんな日があります!!
#眉の日
#「会いに、走れ。」記念日
#靴の日
#サイコの日
#万国博デー
#ドメインの日